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『米自動車関連団体、日本のＴＰＰ参加に反対
http://news24.jp/nnn/news89028431.html 』

フォードやＧＭなどのアメリカの自動車メーカーは、現在、右ハンドル車を作っていません。以前は作っていたのですが、最近はコストベネフィットの問題でやめてしまったようです。

それ以前に、日本の自動車市場でこれだけ右ハンドルのドイツ車が売れている現状を見れば、「日本市場が平等でなく閉鎖的」などとは口が裂けても言えないはずです。東京など、街で見かける車の二、三割がドイツ車のように思えるほど、ＢＭＷやメルセデス、アウディなどがたくさん走っています。

ドイツ車が日本で売れているのは、別にドイツの自動車メーカーが政府を使って日本市場に「開放」だの「非関税障壁撤廃」だの、圧力をかけたためではありません。単に、日本のユーザーのニーズを汲み取る車を、安心なサービス付きで売り込んだためです。

そもそも、顧客（ユーザー）のニーズに合わせて製品を開発し、生産し、供給するということこそが企業の本分だと思うわけですが、日米貿易摩擦以降のアメリカ自動車メーカーは、

「自国の政府にロビイングや献金で影響力を持ち、相手国の『政府』に圧力をかけさせ、社会制度を変えさせる」

という路線を選択しがちになりました。

無論、百歩譲って日本のような製造業が盛んな国に「関税」を撤廃させるのは分からないでもありません。（現在、アメリカは乗用車に２．５％の関税をかけていますが、日本はゼロです）

とはいえ、井尻先生が仰っていましたが、そもそも特定製品に関税をかけるかどうかは、その国の主権の問題であり、他国が軍艦を派遣して、

「関税をかけるな！」

などとやることは、本来的な話をすれば主権侵害です。

日本は１８５８年にまさに軍艦（黒船）をバックにしたアメリカに、関税に関する主権を奪われてしまいました（日米修好通商条約）。その後、イギリスやフランスなどとも日本は同様の条約を結びました。

この関税自主権を回復するために、日本の政治家は散々に苦労し、国民は自らの血を流さなければならなかったという歴史を持っているわけです。